県外にお住まいで、福島市に持っている家やご実家を売りたいとお考えではありませんか？「何度も福島市に行けないし、手続きを進めるのが不安…」という心配は、県外にお住まいの不動産を所有される方にはよくあるものです。

 

実際、福島市の不動産会社である当社WIREDでは、ご相談者の約半数が福島県外にお住まいという状況があり、そうしたお客様でも手間を最小限に抑えて取引を完了できるよう万全のサポート体勢を整えております。

 

この記事では、遠く離れた場所からでも簡単に福島市の不動産を売る方法について、最新の福島市の不動産市場の動き、具体的な手続きの流れ、データに基づくポイントを交えて分かりやすく説明します。

 

不動産取引の知識がない方でも理解できる内容に仕立てておりますので、ぜひ最後までお読みください。「県外在住でもスムーズに家を売りたい」という悩みを解決するヒントが、きっと見つかるはずです。

 

福島市の不動産市場の現状

まずは福島市の不動産市場の今の状況を知っておきましょう。公的なデータによれば、福島市の土地や建物の価格は近年少しずつ上がっていて安定しています。

 

例えば国土交通省の「地価公示」によると、2023年の2023年の福島市の住宅地の平均価格は約4万8200円/㎡で、前年より約0.7%上昇しました。商業地も同様に約0.8%上がっており、コロナ禍による停滞から回復しつつある様子がうかがえます。

 

しかし一方で、人口が減っているという長期的な課題もあります。福島市の人口は2019年の約28.8万人から2023年には約27.6万人へと、毎年2,000～4,000人ずつ減っています。

 

今後も高齢化や若い人たちの都市部への流出により人口減少が続くと予測されており、2040年には22万人台まで減ると推計されています。人口減少は住宅を買う人が減ることに直結するため、将来的に不動産価格が下がる要因になる可能性があります。

 

ただし、福島市全体で一律に需要が落ちているわけではありません。便利な場所や再開発が進む地域では需要がしっかりしています。

 

例えば福島駅周辺では再開発計画が進んでおり、これから街のにぎわいが戻ってくることが期待されています。また、最近は東京などの大都市から福島県への移住者が増えており、福島市でも福島駅周辺や野田・大森・森合といった子育て世代に人気の地域は高い需要が続きそうだと言われています。

 

このように、地域によって不動産市場の動きは異なります。県外にお住まいの方が売りやすいタイミングとしては、今は価格が安定している一方で長い目で見ると人口減による需要低下のリスクもあるため、「大きな価格上昇は見込めないなら、売りたいと思った時が売り時」と言えるでしょう。

 

特に古い家は年々価値が下がり、築20年を超えると建物の評価がゼロになるとも言われます。売却を先延ばしにして建物の価値が減るよりも、タイミングを逃さず計画的に行動し始めることをお勧めします。

 

県外在住でも可能な不動産売却の手順

「遠くに住んでいて福島市の家を売るのは大変そう…」と思われるかもしれませんが、適切な計画を立てれば、県外在住でも最小限の訪問回数で売却することができます。ここでは、不動産売却の一般的な流れと、遠くから進める際のポイントを詳しくご説明します。

 

1.売却相談（初めての相談）

まずは不動産会社に売却の相談をします。電話やメール、オンライン会議（Zoom等）での相談に対応している会社も多くあります。そのため、売却を考え始めたら県外からでも気軽に福島市の不動産会社へ問い合わせることができます。

 

相談では、物件の場所・概要（住所や土地の広さ、建物の築年数など）を伝え、いつ頃売りたいか、希望価格があれば一緒に相談しましょう。遠くに住んでいるからといって心配する必要はありません。まずは現地に行かなくても大まかな価格査定や手続きの流れを聞くことができます。

 

2.査定と物件調査

売却を進めると決めたら、不動産会社に物件の査定を依頼します。通常、担当者が現地に行って建物や土地の状態を確認する「訪問査定」を行いますが、県外に住んでいて立ち会えない場合でも対応可能です。

 

査定結果は電話やメールで受け取ることができ、査定価格の理由や売却方法についても丁寧に説明してもらえます。

 

また、複数の会社に査定を依頼して比較することもできます。一括査定サイトなどを使えば、福島市の物件でも複数社から大まかな査定を得られます。

 

査定額が高いからといってすぐに決めるのではなく、提示された価格の根拠が明確か、地元の市場をよく知っているかなど、信頼できる不動産会社かどうかを見極めることが大切です。

 

遠くから依頼する場合はなおさら、担当者がこまめに連絡をくれるか、誠実に対応してくれるかといった点も重視しましょう。

 

3.仲介契約の締結

査定額や方針に納得できる不動産会社が決まったら、その会社と仲介契約（売却の仲介を正式に依頼する契約）を結びます。契約書への署名と印鑑が必要ですが、これも郵送でやり取りすることができます。

 

県外在住の場合、書類を郵送してもらい内容を確認してサイン・押印した上で返送すれば、お店に行かなくても契約手続きを完了できます。最近ではオンラインでの重要事項説明など対面しない手続きの環境も整ってきていますので、分からない点は電話などで確認しながら進めましょう。

 

なお、仲介契約には一般・専任・専属専任の3種類があります。遠くからの売却では、窓口を一つにまとめて積極的な販売活動が期待できる「専任仲介」を選ぶケースが多いようです。専任仲介にすれば、担当者との連絡もスムーズに一本化され、状況報告も定期的に受けられます。

 

どの契約形態が良いか迷う場合も、担当者に相談して決めるとよいでしょう。

 

4.売却活動の開始

仲介契約後、不動産会社は物件の売却活動を始めます。広告を出したり、購入を検討している人への紹介、現地案内（内覧）対応などは基本的に不動産会社が代行しますので、売主が遠くに住んでいても安心です。

 

空き家の場合は鍵を預けておけば内覧対応までお任せできます。「何度も現地に行かずに買主を探してほしい」という希望に沿って動いてくれるでしょう。

 

売主には適宜、問い合わせの状況や内覧希望の有無などが報告されます。必要に応じて価格調整の相談なども連絡がありますので、メールや電話にすぐ対応できるようにしておくと安心です。

 

5.売買契約の締結

購入希望者が見つかり、価格や条件交渉の合意が取れたら売買契約を結びます。通常、売主・買主・仲介業者が一緒に集まって契約手続きを行いますが、遠くに住んでいる場合は必ずしも現地に行く必要はありません。

 

「持ち回り契約」という方法があり、仲介会社が売主・買主双方に郵送などで書類を集めて契約を締結することができます。この方法なら売主は郵送で契約書に署名・押印するだけで契約が成立します。

 

また、代理人を立てる方法もあります。例えば福島市に住んでいる親族や知人に代理人になってもらい、その方に契約手続きに出席してもらうこともできます（委任状が必要です）。不動産会社の担当者自身が代理人となって契約を進めるケースもあります。

 

さらに、司法書士に依頼して契約・登記を代理してもらうことも可能です。司法書士が代理で契約や所有権移転登記を行う場合、事前に所有者本人と直接会って本人確認を行う必要がありますが、一度そうした手続きを済ませれば売主本人は契約当日に立ち会わなくても進められます。

 

ただし、重要な契約内容の確認や買主との信頼関係を築くためには、可能であれば直接立ち会うことを検討するのがお勧めです。遠くに住んでいるとはいえ大切な資産を売却する契約ですから、書面やオンラインだけでなく、一度は顔を合わせて話をすることで安心感が得られるでしょう。

 

実際、弊社WIREDでは県外のお客様にも契約時と引き渡し時の2回程度来ていただくケースが平均的ですが、スケジュール的に厳しい場合は無理のない対応方法をご提案しています。

 

6.代金支払いと物件の引き渡し

売買契約が結ばれたら、いよいよ物件の代金支払い（残金の受け取り）と引き渡しです。一般的には買主・売主・司法書士・仲介業者が集まって残金の支払いと鍵の受け渡し、所有権移転登記の申請を行います。遠くから売却する場合でも、引き渡しの日までに福島に来ることができれば1日で完了します。

 

司法書士が事前に打ち合わせた通り登記移転を進め、買主から売主へ残金が支払われ、仲介手数料などの精算が行われます。これで取引完了となり、不動産売却の手続きはすべて終了です。

 

どうしても引き渡し日に来られない事情がある場合は、契約時と同様に代理人や司法書士に委任して対応することもできます。その際も事前に必要書類（権利証や実印・印鑑証明書など）を預けたり、郵送でやり取りして準備しておけば、当日売主が不在でも引き渡し手続きを進めることが可能です。

 

ただし、お金の受け取りや最後の確認事項もあるため、できるだけ契約と引き渡しの2回は現地に足を運ぶ計画を立てることをお勧めします。「訪問を最小限にするには計画的に」が遠方売却成功の秘訣です。

 

まとめると、県外在住者でも最短で2回程度の来訪で不動産売却が可能です。初めの相談や査定、打ち合わせはオンラインや電話で済ませ、契約と引き渡し時のみ福島市に行けば手続きを進められるケースがほとんどです。

 

スケジュールに余裕を持ち、代理人や郵送手続きを活用することで、「現地に行けないから売れない」という心配は解消できるでしょう。

 

成功する不動産売却のポイント

遠くに住みながら不動産売却を成功させるために、いくつか押さえておきたいポイントがあります。ここでは、県外在住者がスムーズによい条件で売却するためのコツを説明します。

 

信頼できる「福島市 不動産会社」の選び方

最も重要なポイントは、信頼できる不動産会社と担当者を選ぶことです。特に遠くからの売却では、現地で動いてくれる担当者の能力や連絡対応が成功を左右します。

 

大手だから安心とは一概に言えません。重要なのは、福島市の市場や地域事情をよく知っていて、売主の状況に親身になってくれる会社かどうかです。査定時の説明が明確で根拠があるか、質問にきちんと答えてくれるか、遠方への配慮（オンライン対応や郵送対応）が整っているか、といった点を確認しましょう。

 

必要であれば複数社の担当者と直接会って相性を確かめるのも有効です。画面越しでは伝わらない人柄や熱意もありますから、不安な場合は一度現地で打ち合わせすることで信頼関係を築けます。

 

たとえば弊社WIREDは担当者全員が福島市出身の不動産取引の専門家であり、これまでの取引実績は1,200件を超えています。

 

さらにお客様の約半数が県外在住者ということもあり、遠方からのご相談にもスムーズな対応が可能となっております。このように経験豊富で地域に密着した会社に依頼することで、遠方ならではの不安を解消しやすくなります。

 

細かな計画とスケジュール管理

遠くからの売却では「いつまでに売りたいか」という目標設定と逆算したスケジュール管理が重要です。現地に行く回数を最小限に抑えるには、どの段階で自分が現地を訪問するかをあらかじめ決め、必要な書類や準備を計画的に進めることが求められます。

 

例えば「○月中に査定・仲介契約まで完了し、○月には売買契約と引き渡しで2回福島に行く」という具合に大まかな予定を立てておくと良いでしょう。その計画に沿って、不動産会社にも積極的に協力してもらいます。

 

良い担当者であれば、売主の希望スケジュールに合わせて段取りを組み、適宜進捗を報告してくれるはずです。連絡がこまめに取れる担当者かどうかは、最初の相談時からチェックしておきたいポイントです。

 

また、売却準備として物件資料や権利証など必要書類の所在を事前に確認しておきましょう。

 

権利証（登記識別情報）や登記簿謄本、身分証、実印・印鑑証明書、固定資産税納税通知書など、売却には各種書類が必要になります。特に印鑑証明書や住民票などは発行日から3か月以内という有効期限がありますので、担当者の指示を受けて無駄のないタイミングで取得します。

 

遠くにある物件だと書類も現地の役所から取り寄せる必要がある場合もあります。何をどこから用意するかを早めに把握し、計画的に準備することで、売却手続きがスムーズに進むでしょう。

 

物件の魅力づくりと適切な価格設定

「遠くに住んでいるから売れにくい」ということは基本的にありませんが、物件自体の魅力や条件設定も大切です。福島市の過去の売却事例を見ると、需要が高いのは交通・生活の便利さが高い場所や、価格設定が適切な物件です。

 

例えば先に述べたように福島駅周辺や人気の住宅地エリアにある物件は比較的短期間で買い手が見つかりやすい傾向があります。一方、郊外で駅から遠い物件や古い建物でも、適正価格で売り出すことで十分売却可能です。

 

地元の相場とかけ離れた高すぎる価格設定だと売却が長引く原因になるため、信頼できる不動産会社の査定を参考に市場相場に合った価格設定を心がけましょう。

 

また、遠くにある物件の場合、現地の管理状態もチェックしておきたいポイントです。長く空き家になっている場合は草木が生い茂ったり郵便物が溜まったりして印象が悪くなっていないか確認しましょう。可能であれば売却前に簡単な掃除や不要品の処分を行い、内覧時に良い印象を与えられる状態に整えておくと効果的です。

 

自分でやるのが難しい場合は、不動産会社に相談すれば売却前の簡易清掃や残置物処分のサービスを紹介してもらえることもあります。地方ではとくに、地元の不動産会社のほうが役立つ情報を持っているケースもあります。

 

また、不動産会社によって得意とする分野（売却、賃貸、住宅系、商業施設など）や地域は異なります。査定結果について説明を受ける際、市場環境や得意分野についてもあわせて尋ねておくとよいでしょう。

 

さらに、売却活動中に状況を逐一確認し、必要なら戦略を柔軟に見直すことも成功のコツです。問い合わせ数や内覧状況について定期的に報告を受け、反応が鈍ければ価格の見直しや広告手法の追加などを検討します（この点でも担当者との密なコミュニケーションが重要です）。

 

遠くからでも電話やメールですぐ相談できる体制を整え、売却活動に主体的に関わる意識を持ちましょう。「遠くに住んでいるけれど任せきりにせず、自分もある程度知識を備えて主体的に動くことが成功につながる」というのは不動産売却の鉄則です。

 

必要に応じて専門家や買取サービスの活用も検討

通常の仲介による売却のほかに、遠くの不動産所有者には不動産会社による直接買取サービスの利用も選択肢となります。

 

買取とは、不動産会社（または買取専門業者）が物件を直接買い取ってくれる売却方法です。これを利用すると、買主探しの過程を省けるため売却までの時間が大幅に短縮できます。

 

例えば弊社WIREDでは、最短1ヶ月（場合によっては数日）で売却が完了する買取ワンストップサービスを提供しており、急いでいる売却にも対応しています。

 

買取の場合、仲介手数料が不要になる反面、市場価格と比べて買取価格は低め（相場の7割程度が目安）に設定される点には注意が必要です。高く売るより「とにかく早く確実に現金化したい」「何度もやり取りする手間を省きたい」という場合には買取も有力な手段となるでしょう。

 

一方で、できるだけ高値で売却したい場合は通常通り買主を探す仲介売却が適しています。自分の優先順位に応じて、不動産会社と相談しながら最適な方法を選びましょう。

 

福島市の不動産市場の今後の見通し

最後に、福島市の不動産市場の今後について展望を述べます。遠くから物件を売却する方にとっても、市場の先行きを知っておくことは大切です。

 

前に述べた通り、福島市の公示地価はここ数年小幅ながら上昇傾向を示しています。しかしこれは主に都市の中心部や一部の需要が多い地域によるもので、長い目で見ると人口減少に伴う需要縮小で地価は緩やかに下落していく可能性が指摘されています。

 

特に若い世代の減少や住宅購入者の減少が続くと、需給バランスから見て価格の上限は抑えられるでしょう。福島県全体でも東日本大震災後の復興需要が一段落し、新しい住宅需要は落ち着いてきています。

 

このように大きな流れでは「売り手市場」から「買い手市場」への移行が緩やかに進むと考えられます。

 

一方で、地域ごとの差はさらに広がる見通しです。福島市中心部では先述の再開発や企業進出など明るい材料もあり、人気エリアの不動産価値は比較的堅調に推移する可能性があります。

 

例えば福島駅東口地区の開発計画や、大型商業施設の誘致などのニュースが今後出れば、その周辺エリアの需要は高まりやすいでしょう。またリモートワーク普及などで地方移住への関心が高まれば、自然が豊かで生活費の安い福島市は移住先の候補として注目され、不動産需要につながるかもしれません。

 

全体として、福島市の不動産市場は「安定しているが将来的な人口減少を見据えて早めの戦略が良い」という状況です。遠くに物件をお持ちの方は、「まだ使うかも」と漫然と所有し続けるより、市場が安定している今のうちに売却して資産を有効活用する選択肢も検討する価値があります。

 

もちろん、「〇年後に地価が上がったら売ろう」など自分の希望するタイミングが明確にある場合はそれまで維持するのも一つの方法です。ただしその際も物件の劣化や維持管理費用、固定資産税負担なども考慮に入れる必要があります。

 

市場動向や公的データに注意しながら、計画的に売却の最適なタイミングを見定めましょう。

 

まとめ

県外在住で福島市の不動産を売却したい方向けに、遠くからでもスムーズに売却できる方法を説明してきました。

 

この記事で述べたように最短2回の現地訪問とオンライン・郵送対応を組み合わせれば、物理的な距離は大きな障害にならないことがお分かりいただけたでしょう。

 

重要なのは、信頼できるパートナーとしっかりした計画のもと行動することです。遠くに住んでいる不安を抱える方こそ、実績豊富な専門家に相談し、分からないことは一つ一つ確認しながら進めてください。そうすれば、たとえ福島に頻繁に足を運べなくても、納得のいく形で大切な不動産を売却できるはずです。

 

福島市の不動産売却を検討中の皆様は、この記事の内容を参考にぜひ一歩踏み出してみてください。「家を売りたいけど県外在住で福島に行けない」というお悩みはプロの力で解決できます。

 

福島市の不動産会社である弊社WIREDは、全スタッフが福島市出身の不動産取引の専門家であり、1,200件を超える取引実績を持ちます。さらに、お客様の約半数が県外在住者で、遠方からの不動産売却をサポートした豊富な経験があります。

 

お困りの際には、ぜひお気軽にご相談ください。